運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計４６の道県と市町村に、
今後の地元原発の在り方を聞いたところ、４１％が「国民や政府の議論を待って判断する」と
慎重な姿勢を示したことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。
「条件付き継続」の３７％をわずかに上回った。
福島の事故後に対応を迫られた自治体の多くが、国のエネルギー政策が先行き不透明な中、
判断に慎重になった姿が鮮明になった。
「即刻廃炉」としたのは福島県南相馬市と浪江町だけだった。
アンケートは今月中旬、建設、計画中などを含む全国７１の原発について、
立地・隣接の自治体の担当者を対象に実施。
１４道県・４１市町村のうち、期限までに８道県・３８市町村から回答があった。
原発存続については、４１％が「議論待ち」などのほか、
「無条件継続」「１０年以内に廃炉」「数十年掛けて廃炉」との回答はゼロ。
以上、ロイター通信より抜粋。
この場に及んで、まだ躊躇する余裕があるんですね。
議論だの条件付き継続だの、笑えないよ。
地震は、遅かれ早かれまたあります。必ず。
それも直下で。
津波で、この有様なのに直下地震ならどうなるか。
考えなくとも答えは出ています。
孫さん、僕の話しを聞いてほしいな。
